2018.09.07働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について

（2）自動車の運転の業務（新労基法第 140 条及び新労基則第 69 条第２項関係）
自動車の運転の業務については、平成 36 年３月 31 日までの間、新労基法第 36 条第３項から第５項まで及び第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は適用しないこととし、同年４月１日以降、当分の間、時間外労働の上限規制として１年について 960 時間以内の規制を適用することとしたものであること。

ア猶予対象となる業務の範囲（新労基則第 69 条第２項関係）
新労基法第 140 条により時間外労働の上限規制の適用が猶予される自動車の運転の業務の範囲は、新労基則第 69 条第２項に規定する業務をいうものであり、自動者運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）の対象となる自動車運転者の業務と同義であること。

イ平成 36 年３月 31 日までの新労基法第 36 条の適用（新労基法第 140条第２項及び新労基則第 71 条関係）
平成 36 年３月 31 日（同日及びその翌日を含む期間を定めている時間外・休日労働協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して１年を経過する日）までの間、時間外・休日労働協定においては、①１日、②１日を超え３箇月以内の範囲で労使当事者が定める期間、③１年についての延長時間を協定するものであり、限度時間（新労基法第36 条第３項及び第４項）、時間外・休日労働協定に特別条項を設ける場合の要件（新労基法第 36 条第５項）、１箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の上限（新労基法第36 条第６項第２号及び第３号）についての規定は適用されないものであること。
また、新労基則第 17 条第１項第３号から第７号までの規定は適用されないものであること。

ウ平成 36 年４月１日以降の新労基法第 36 条の適用（新労基法第 140条第１項関係）
平成 36 年４月１日以降は、当分の間、１箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の上限（新労基法第 36 条第６項第２号及び第３号）についての規定は適用されず、特別条項において定める時間外・休日労働時間数は、労使当事者間において、１箇月については事業場の実情に応じた時間数を、１年については 960 時間を超えない範囲内の時間数をそれぞれ協定するものであること。