なお、労基法上の規定とは別に、『働き方改革推進法』では、労働安全衛生法（安衛法）改正により、健康管理の前提として『すべての労働者（管理職を含む）の労働時間の把握義務』を課しています（労働安全衛生規則52条の７の３第２項）。 そしてその労働時間…

2018年６月に成立した働き方改革関連法案で改正された労働基準法では、時間外労働等の上限に関しては、下記の通り定められています。 （１）原則月45時間、年360時間を超えないこと（新法36条３項、４項） （２）特別条項により、休日労働を含め月100時間未…

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定（例）〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。 １ 当社の本社に勤務する社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち５日分については、 次の日に与えるものとする。 〇月〇日、〇月△…

第４回改訂 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容 引用元 第４回改訂 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容 pdf（資料） 引用元 第１５回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用・環境均等分科会 同一労働同一賃金部会

更に、留意事項として「事業場外における休憩時間については、就業規則等に定めた所定の休憩時間を休憩したものとして取り扱うこととしたが、休憩時間が不当に長い場合は歩合給等の賃金体系との関連から休憩時間中も働く可能性があるので、事業場外での休憩…

平成31年（2019年）分 源泉徴収税額表 【ご注意ください】 この源泉徴収税額表は、平成31年（2019年）分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。 平成30年分から「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載するこ…

１年のうち６ヶ月までは４５時間を超えて残業を行うことができるわけですが、残りの６ヶ月は４５時間までしか残業させることができないわけです。それでも業務の都合上残業をやってもらわないと困る会社が合法的に取りうる手段は一つしかありませんよね。４…

結局、朝日新聞の指摘している「残業９６０時間まで可能」という表現は、時間外労働だけで年間９６０時間まで可能であるように見えてしまうので、適切な表現ではないと思います。より正確に書くならば、「時間外労働と法定休日労働の合計が、ある一定の制限…

「MOV」アプリを起動すると、周辺を空車で走行中の「0円タクシー」のアイコンが表示され、タクシー会社選択画面から「0円タクシー by 日清のどん兵衛」を選択することで利用いただけます。「0円タクシー by 日清のどん兵衛」にご乗車のお客様は利用料金を無…