(参)2019.06.01雇用保険に関する業務取扱要領(令和元年6月1日以降) 雇用保険に関する業務取扱要領(令和元年6月1日以降) 適用関係 目次[PDF形式:160KB] 第1〜第5[PDF形式:5,851KB] 第6〜第10[PDF形式:11,985KB] 第11〜第15[PDF形式:6,28…
1 賃金日額の計算月給制(A欄)と日給制(B欄)が混在している場合、賃金日額(W1又はW2)は次のように計算します。→ 出典は『賃金日額の算定の基礎となる賃金の範囲』(111ページ) 月給制と日給制が混在した6ヶ月分の賃金を合計して180日で割ります(W1)。また、6ヶ…
パンフレット・リーフレット労働時間・休日・休暇関係時間外労働・休日労働に関する協定届 一箇月単位の変形労働時間制 導入の手引き【PDF:12.7MB】 一年単位の変形労働時間制 導入の手引き【PDF:5.5MB】 専門業務型裁量労働制の適正な導入のために 「企画業…
働き方改革関連法により 2019年4月1日から 「産業医・産業保健機能」と 「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます 引用元 2019.03「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます(パンフレット、リーフレット)
適用事業所が提出する届出等における添付書類及び押印等の取扱いについて 今般、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」(平成 29 年6月厚生労働省決定) に基づき、適用事業所が日本年金機構(以下「機構」という。)に提出する届出等におけ る添付書…
就業規則作成支援ツールについて・「モデル就業規則」の規程例や作成上の注意を参考にして、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な「就業規則」を作成することができます。・「36協定届・1年単位の変形労働時間制に…
モデル就業規則について 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所…
事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまと…
事業場で労働者が50名以上になると、会社としてやらなければならないことが増えてきます。ひとつずつみていきましょう。ストレスチェックの実施 産業医の選任 衛生委員会の設置 衛生管理者の選任 定期健康診断結果報告書の提出 引用元 「産業医の選任」だけ…
「労働基準法施⾏規則」 改正のお知らせ労働基準法では、労働契約を締結する際に、労働者に労働条件の明示義務があります。 明示の方法は、これまで書面の交付に限られていましたが、平成31年4⽉1⽇からは、 労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNS等…
平成31年4月1日から平成32年3月31日までの雇用保険料率は以下の とおりです。 • 失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き 3/1,000です。(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は 4/1,000です。) • 雇用保険二事業の保険料率(…
厚生労働省労働基準局監督課 掲載日:平成31年2月28日労働基準関係法令違反に係る公表事案 (平成30年2月1日〜平成31年1月31日公表分) 引用元 労働基準関係法令違反に係る公表事案(平成30年2月1日〜平成31年1月31日公表分)(ブラックリスト)
入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。 36協定届及び1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成は、パソコン環境にてお願いします。 〇時間外労働・休日労働に関する協…
労災保険は、国籍を問わず、日本で労働者として働く外国 人にも適用されます。就労することができる在留資格を持っ ている方はもちろん、留学中にアルバイトをしていて事故に あった場合なども対象となります。 このガイドブックは、外国人の労働者が労災保…
調査結果 ※一部抜粋 【子供への調査】父親・母親との会話の満足度 家族揃っての食事回数が多いほど、親との会話の満足度が高い傾向【子供への調査】働く父親・母親は楽しそうか 家族揃っての食事回数が多いほど、働く親を「楽しそう」とポジティブに捉える子…
父親の仕事と育児両立読本〜ワーク・ライフ・バランス ガイド〜(平成30年度版)妊娠、出産、子育て期の父親の関わり方や、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立のポイント等が盛り込まれたパンフレットです。…
有給休暇の計画的付与、時間単位年休及び年5日の時季指定に対応した有給休暇の管理台帳を作成しました 年次有給休暇(以下「有給休暇」という。)は心身の疲労回復をはじめ、育児・介護等との両立に寄与するとともに、業務の効率化や合理的な仕事の進め方を…
この事例集では、65歳以上定年制、雇用上限年齢が 65歳超の継続雇用制度などを導入している企業について ●定年、継続雇用上限年齢の引上げを行った背景 ●取組みのポイント ●制度の詳しい内容 ●取組みの効果 -などを詳しく紹介しています。 ★ 引上げのきっか…
1 フレックスタイム制関係 2 時間外労働の上限規制関係 3 年次有給休暇関係 4 労働条件の明示の方法関係 5 過半数代表者関係 6 その他 引用元 2019.03改正労働基準法に関するQ&A 厚生労働省労働基準局(働き方改革)解釈通達 [https://www.mhlw.go.…
【36協定(労働時間)】 Q1 36協定ってなんですか? Q2 36協定の書き方が分からないので教えてほしい! Q3 36協定の時間数はどのように決めればよいか? Q4 残業代(割増賃金)はどのように計算するの? Q5 労働時間はどう把握すれば良いの? Q6 特定…
「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて」の一部改正について 障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについては、「障害年金の初診日を明らかにすること…
弁護士が精選! 重要労働判例 - 第192回 東京エムケイ(固定残業代と未払い賃金請求等)事件 引用元 弁護士が精選! 重要労働判例 - 第192回 東京エムケイ(固定残業代と未払い賃金請求等)事件(タクシー、固定残業代、固定残業手当、高亮 高井・岡芹法律事…
なお、労基法上の規定とは別に、『働き方改革推進法』では、労働安全衛生法(安衛法)改正により、健康管理の前提として『すべての労働者(管理職を含む)の労働時間の把握義務』を課しています(労働安全衛生規則52条の7の3第2項)。 そしてその労働時間…
2018年6月に成立した働き方改革関連法案で改正された労働基準法では、時間外労働等の上限に関しては、下記の通り定められています。 (1)原則月45時間、年360時間を超えないこと(新法36条3項、4項) (2)特別条項により、休日労働を含め月100時間未…
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定(例)〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。 1 当社の本社に勤務する社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち5日分については、 次の日に与えるものとする。 〇月〇日、〇月△…
第4回改訂 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容 引用元 第4回改訂 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容 pdf(資料) 引用元 第15回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用・環境均等分科会 同一労働同一賃金部会
更に、留意事項として「事業場外における休憩時間については、就業規則等に定めた所定の休憩時間を休憩したものとして取り扱うこととしたが、休憩時間が不当に長い場合は歩合給等の賃金体系との関連から休憩時間中も働く可能性があるので、事業場外での休憩…
平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表 【ご注意ください】 この源泉徴収税額表は、平成31年(2019年)分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。 平成30年分から「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載するこ…
1年のうち6ヶ月までは45時間を超えて残業を行うことができるわけですが、残りの6ヶ月は45時間までしか残業させることができないわけです。それでも業務の都合上残業をやってもらわないと困る会社が合法的に取りうる手段は一つしかありませんよね。4…
結局、朝日新聞の指摘している「残業960時間まで可能」という表現は、時間外労働だけで年間960時間まで可能であるように見えてしまうので、適切な表現ではないと思います。より正確に書くならば、「時間外労働と法定休日労働の合計が、ある一定の制限…