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(参)2018.11.29働き方改革で変更点はあるか? 建設業の時間外猶予 リーガルブレイン社会保険労務士法人

2018年6月に成立した働き方改革関連法案で改正された労働基準法では、時間外労働等の上限に関しては、下記の通り定められています。 

(1)原則月45時間、年360時間を超えないこと(新法36条3項、4項) 
(2)特別条項により、休日労働を含め月100時間未満、休日労働を含まず年720時間以内(5項)とすること 
(3)特別条項によらない場合も、休日労働を含め月100時間未満、休日労働を含め2~6カ月間の1カ月あたりの平均が80時間を超えないこと(6項) 

引用元
働き方改革で変更点はあるか? 建設業の時間外猶予

働き方改革、残業規制)

(参)年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定(例)

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定(例)

〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。
1 当社の本社に勤務する社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち5日分については、
  次の日に与えるものとする。
   〇月〇日、〇月△日、△月△日、□月△日、□月〇日
2 社員のうち、その有する年次有給休暇の日数から5日を差し引いた日数が5日に満たないものに
  ついては、その不足する日数の限度で、前項に掲げる日に特別有給休暇を与える。
3 業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、
  第1項に定める指定日を変更するものとする。
〇〇〇〇年〇月〇日

〇〇株式会社 総務部長 〇〇〇〇
〇〇労働組合 執行委員長 〇〇〇〇

引用元
年次有給休暇取得促進特設サイト[事業者向けページ-2]年末年始

働き方改革

(参)第4回改訂 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容

第4回改訂 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容

引用元
第4回改訂 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容 pdf

(資料)


引用元
第15回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用・環境均等分科会 同一労働同一賃金部会

(参)タクシー労務Q&A③ 所定の休憩時間を長く設定することは可能? | タクシー労務 Q&A | タクシー会社の労務管理について考えてみよう

更に、留意事項として「事業場外における休憩時間については、就業規則等に定めた所定の休憩時間を休憩したものとして取り扱うこととしたが、休憩時間が不当に長い場合は歩合給等の賃金体系との関連から休憩時間中も働く可能性があるので、事業場外での休憩時間は、仮眠時間を除き、原則として3時間を超えてはならないものとしたこと。なお、手待時間が労働時間に含まれることはいうまでもないこと。」(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について 平成元.3.1基発第93号)

引用元
タクシー労務Q&A③ 所定の休憩時間を長く設定することは可能? | タクシー労務 Q&A | タクシー会社の労務管理について考えてみよう

(タクシー)

(参)平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表|国税庁

平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表
【ご注意ください】
 この源泉徴収税額表は、平成31年(2019年)分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。
 平成30年分から「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法が変更となっております。詳しくは、「平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表」の20ページ「扶養親族等の数の算定方法」をご覧ください。
 平成29年分以前の給与等について税額を算出する際には、この税額表はご使用にならないでください。

一括ダウンロード(PDF/2,106KB)

引用元
平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表|国税庁

国税庁

(参)2017.06.06残業時間の上限規制によって休日出勤が増えます - 株式会社アクシア

1年のうち6ヶ月までは45時間を超えて残業を行うことができるわけですが、残りの6ヶ月は45時間までしか残業させることができないわけです。それでも業務の都合上残業をやってもらわないと困る会社が合法的に取りうる手段は一つしかありませんよね。

45時間の上限の中には休日労働は含まれないので、休日労働させるしかありません。

引用元
残業時間の上限規制によって休日出勤が増えます - 株式会社アクシア

働き方改革、720時間)

(参)2018.06.08【朝日新聞】休日含め「残業960時間」上限720時間に抜け穴。議論されず・・・を検証してみる。 - 働き方改革応援団!

結局、朝日新聞の指摘している「残業960時間まで可能」という表現は、時間外労働だけで年間960時間まで可能であるように見えてしまうので、適切な表現ではないと思います。

より正確に書くならば、「時間外労働と法定休日労働の合計が、ある一定の制限のもとで、年間960時間まで可能」となるでしょう。

引用元
【朝日新聞】休日含め「残業960時間」上限720時間に抜け穴。議論されず・・・を検証してみる。 - 働き方改革応援団!

働き方改革、720時間)