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(参)失業保険の受給額を知りたい!月給制と日給制が混在した場合は計算方法が違いました │ 60+

1 賃金日額の計算

月給制(A欄)と日給制(B欄)が混在している場合、賃金日額(W1又はW2)は次のように計算します。

→ 出典は『賃金日額の算定の基礎となる賃金の範囲』(111ページ)


月給制と日給制が混在した6ヶ月分の賃金を合計して180日で割ります(W1)。また、6ヶ月の賃金合計を日数の合計で割り、70/100をかけます(W2)。この賃金日額W1とW2を比較して大きい方が、月給制と日給制が混在している場合の賃金日額となります。

前例の場合、W1 = 2,000,000 ÷ 180 = 11,111 円、W2 = ( 2,000,000 ÷121 ) x 70/100 = 11,570 円。W1とW2を比較して大きい方はW2の11,570円。

月給制と日給制が混在した場合の賃金日額は 11,570 円となります。

引用元
失業保険の受給額を知りたい!月給制と日給制が混在した場合は計算方法が違いました │ 60+

引用元
出典は『賃金日額の算定の基礎となる賃金の範囲』(111ページ)

(失業保険、失業給付、離職票

(参)パンフレット・リーフレット | 東京労働局

パンフレット・リーフレット

労働時間・休日・休暇関係

時間外労働・休日労働に関する協定届
一箇月単位の変形労働時間制 導入の手引き【PDF:12.7MB】
一年単位の変形労働時間制 導入の手引き【PDF:5.5MB】
専門業務型裁量労働制の適正な導入のために
「企画業務型裁量労働制」の適正な導入のために【PDF:1.77MB】
「事業場外労働に関するみなし労働時間制」の適正な運用のために【PDF:10.7MB】
フレックスタイム制の適正な導入のために
「しっかりマスター労働基準法有給休暇編」【PDF:2,033KB】

労働基準法関係

情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(リーフレット)【PDF:1.31MB】
「労働時間等設定改善法」に関するパンフレット【PDF:1109KB】
「労働時間等見直しガイドライン」に関するパンフレット」
ひとつ「働き方」を変えてみよう!
『カエル!ジャパン』キャンペーン(リーフレット)【PDF:258KB】
東京・仕事と生活の調和推進プログラム ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて -【PDF:1.21 MB】
ワーク・ライフ・バランス取組事例集 きっとできる!東京のワーク・ライフ・バランス -【PDF:2.41 MB】
仕事と生活の調和推進プログラム(リーフレット)【PDF:4.70MB】
仕事と生活の調和推進プログラム(ホワイトカラー編)広報用リーフレット【PDF:6.75MB】
仕事と生活の調和推進プログラム(建設業編)広報用リーフレット【PDF:3.35MB】
仕事と生活の調和の実現を目指して 計画的な年次有給休暇の取得促進を。(リーフレット)【PDF:2.25MB】
働く人が活躍しやすい職場環境を目指して

労働基準関係

労働契約法
パンフレット「労働基準法のあらまし」
やさしい労務管理の手引き
知っておきたい働くときのルール
適切な労務管理のポイント
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について
就業規則作成の手引き
就業規則の作成例
就業規則一括届出制度
パンフレットしっかりマスター
パンフレット「自動車運転者の労働時間等の改善基準のポイント」
多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について
適切な労務管理のポイント
訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために
労働債権確保のための手引
勤労者財産形成促進制度
労働条件は書面を交付し明示しましょう
高校生等を使用する事業主の皆さんへ
知って役立つ労働法

安全衛生関係

安全衛生関係のパンフレット等(東京労働局版) 目次
健康診断による健康管理を進めよう
外国人労働者労働災害防止 目次
第三次産業関係 目次」
「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」
平成29年9月22日開催 建設業労働災害防止決起大会資料
はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう!
建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する法律及び基本的な計画関係

災害統計・事例

災害統計・事例のパンフレット

賃金・家内労働関係

 ○ 最低賃金制度
 ○ 東京都の最低賃金
 ○ 家内労働法の概要
 ○ 東京都の最低工賃
         → こちらをクリック 

職業安定関係
 

雇用均等関係

 ○ 男女雇用機会均等法
 ○ 育児・介護休業法
 ○ 次世代育成支援対策推進法
 ○ パートタイム労働法
         → 雇用環境・均等部ページへ

引用元
パンフレット・リーフレット | 東京労働局

(参)2019.03「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます

働き方改革関連法により
2019年4月1日から
産業医・産業保健機能」と
長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます

引用元
2019.03「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます

(パンフレット、リーフレット

(参)2019.03.29適用事業所が提出する届出等における添付書類及び押印等の取扱いについて

適用事業所が提出する届出等における添付書類及び押印等の取扱いについて
 今般、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」(平成 29 年6月厚生労働省決定)
に基づき、適用事業所が日本年金機構(以下「機構」という。)に提出する届出等におけ
る添付書類並びに被保険者とその被扶養者に係る署名及び押印等の取扱いについて、下記
のとおりとすることとしたので、ここに通知する。
 なお、この取扱いについては、平成 31 年 9 月 1 日までは、なお従前の例によることが
できるものとする。

1.届出等における添付書類の廃止
資格喪失届及び被保険者報酬月額変更届の届出の受付年月日より 60 日以上遡る場
合又は既に届出済である標準報酬月額を大幅に引き下げる場合について、添付書類は
求めないこととする。
なお、添付書類の廃止に伴う適正な届出処理の確認については、年金事務所が適用
事業所の調査を重点的に行うこととしており、具体的な調査手法等については、別途
通知する。

2.署名・押印等の取扱い
 以下の届書については、事業主において、申請者本人が当該届出を提出する意思を
確認した旨を各届書の備考欄に記載することにより、申請者署名欄の本人署名又は押
印を省略することとする。また、電子申請及び電子媒体による申請においては、委任
状を省略することとする。
 ・被保険者生年月日訂正届
 ・被扶養者(異動)届・第 3 号被保険者関係届
 ・年金手帳再交付申請書
 ・養育期間標準報酬月額特例申出書・特例終了届(特例の申出を行う場合)
 ・養育期間標準報酬月額特例申出書・特例終了届(特例の終了する場合)

引用元
2019.03.29適用事業所が提出する届出等における添付書類及び押印等の取扱いについて

年金事務所、年金機構)

(参)就業規則作成支援ツールについて|スタートアップ労働条件:事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト|厚生労働省

就業規則作成支援ツールについて

・「モデル就業規則」の規程例や作成上の注意を参考にして、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な「就業規則」を作成することができます。

・「36協定届・1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツール」、「WEB診断」に登録されているユーザーは、メールアドレスとパスワードを入力し、ログインしてください。初めて利用する方は、ユーザー登録して作成するか、ユーザー登録しないで作成するかを選ぶことができます。

・登録ユーザーは、就業規則の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることができます。

引用元
就業規則作成支援ツールについて|スタートアップ労働条件:事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト|厚生労働省

(参)モデル就業規則について |厚生労働省

モデル就業規則について
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

次に掲載しております「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください。

モデル就業規則 (平成31年3月)
全体版[Word形式:678KB]
全体版[PDF形式:1,575KB]別ウィンドウで開く
外国語版(英語、中国語、ポルトガル語ベトナム語)はこちら

引用元
モデル就業規則について |厚生労働省

(参)2019.03職場における治療と仕事の両立のためのガイドライン(全体版)

事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン
このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

職場における治療と仕事の両立のためのガイドライン(全体版)平成31年3月改訂版[PDF形式:1,213KB]

企業・医療機関連携マニュアル(全体版)平成31年3月改訂版[PDF形式:24,613KB]
企業・医療機関連携マニュアル(解説編)[PDF形式:1,217KB]

企業・医療機関連携のためのマニュアル(事例編)
本参考資料は、具体的な事例を通じて、ガイドライン掲載の様式例(ガイドライン「様式例集」)の記載例を示すものである。
掲載の事例はあくまで一例であり、実際の経過や必要な就業上の措置等は個別の労働者の状況によって異なる点に留意する必要がある。

引用元
治療と仕事の両立について|厚生労働省