（参）2018.10.31労働基準関係法令違反に係る公表事案
（参）2018.11.06報道発表資料：トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドラインをまとめました<br>「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表 - 国土交通省
トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドラインをまとめました
「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドラインを公表します。
≪ガイドラインのポイント≫
○ ２年間のパイロット事業で得られた長時間労働改善等の知見を具体的な事例を交えて紹介
○ 荷主とトラック運送事業者の協力による長時間労働改善等に向けた取組みを紹介
引用元
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000160.html
（国土交通省、pdf）
（参）2018.10.31残業80時間超の社員に通知 産業医の面談広がるか｜健康・医療｜NIKKEI STYLE
現行制度では1カ月の残業時間が100時間を超えた場合、本人が申し出れば医師からの面談を受けることになる。今回の法改正で、この要件は「月80時間超」に下がる。さらに、残業規制が適用されない研究開発職で働く人は、月100時間超で面談が義務だ。
もっとも、働く人のなかには自分の毎月の残業時間をきちんと把握していない人もいるだろう。このため80時間を超えた人には企業からメールや書類などで通知が届くようになる。今回、新たに設けられた措置だ。通知が来れば面談を受ける権利があることが分かり、自分が長時間労働であることの目安にもなる。
（参）2018.10.31ウェブでタクシー配車 都内3社、7500台対象 :日本経済新聞
大和自動車交通、東京無線協同組合（東京・新宿）、チェッカーキャブ無線協同組合の都内タクシー3社は31日、ウェブ上でタクシーを呼べる新サービスを始めると発表した。スマートフォン（スマホ）でタクシーを呼ぶ配車アプリに比べ、会員登録などの手続きが不要なのが特徴。都内を走る約7500台が対象で、今後、提携事業者を広げる方針だ。
引用元
ウェブでタクシー配車 都内3社、7500台対象 :日本経済新聞
（WEBタク、ウェブタク、配車）
（参）年次有給休暇の計画的付与制度の導入に向けて | 岡山労働局
年次有給休暇の計画的付与制度の導入に必要な手続きとは?
年次有給休暇の計画的付与制度の導入には、就業規則による規定と労使協定の締結が必要になります。
(1)就業規則による規定
年次有給休暇の計画的付与制度を導入する場合には、まず、就業規則に「5日を超えて付与した年次有給休暇については、従業員の過半数を代表する者との間に協定を締結したときは、その労使協定に定める時季に計画的に取得させることとする」などのように定めることが必要です。
(2)労使協定の締結
実際に計画的付与を行う場合には、就業規則の定めるところにより、従業員の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、書面による協定を締結する必要があります。
なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。
労使協定で定める項目は次のとおりです。a. 計画的付与の対象者(あるいは対象から除く者)
b. 対象となる年次有給休暇の日数
c. 計画的付与の具体的な方法
d. 対象となる年次有給休暇を持たない者の扱い
e. 計画的付与日の変更
「年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定例」(Word:36KB)
引用元
年次有給休暇の計画的付与制度の導入に向けて | 岡山労働局
（厚生労働省、有休、有給、年休）
