2018.03.30報道発表資料：自動車運送事業者に対する行政処分等の基準を改正します〜７月から過労防止関連の処分を厳しくします〜 - 国土交通省
１．行政処分の強化
自動車運送事業（トラック、バス、タクシー）の運転者は、全職業平均と比較して労働時間が約１〜２割長く、いわゆる過労死の認定件数も職種別で最も多い実態にあり、長時間労働の是正や過労の防止は重要な課題です。このため、昨年８月２８日に「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」において取りまとめられた「直ちに取り組む施策」においても、行政処分の強化を行う方針が示されたところです。
以上のような状況を踏まえ、今般、過労防止関連違反等に係る行政処分の処分量定の引上げを行うなど、行政処分等の基準について、所要の改正を行うこととします。（平成３０年７月１日施行予定）【別紙参照】
引用元
報道発表資料：自動車運送事業者に対する行政処分等の基準を改正します～７月から過労防止関連の処分を厳しくします～ - 国土交通省
2018.04.26運転者に対する適性診断の適切な受診の徹底について（中部運輸局発）
今般、平成２９年における中部運輸局管内の事業者に対する監査結果を精査したところ、適性診断が未受診であったとの指摘を受けた監査件数が全監査件数の２割を超えることが確認されたこと、また、重大事故を端緒とした監査においては、適性診断が未受診であったとの指摘を受けた監査件数が３割を超えることが確認されたところである。
2018.02.16もし出張中に事故が起きた場合、労災となるケースとならないケースの違いは？
出張中における業務遂行性の考え方
通常、出張は事業主の包括的または個別的な命令によって特定な用務を果たすために、通常の勤務地を離れて用務地へ赴いてから、用務を果たして戻るまでの一連の過程をいいます。
そのため、出張の過程全般を業務行為と捉え、業務遂行性は失われません。
移動、食事、宿泊などの間も、何か事故が起きると労災になります。
しかし、出張中の積極的な私用・私的行為・恣意的行為をしている間は、業務遂行性が失われているとして労災には認められません。
平成30年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方（全体版）
平成30年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方｜厚生労働省
2018.05.22マイナンバーの取扱いの変更が反映された雇用保険の業務取扱要領（平成30年5月1日以降版） : 労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報
今回の更新では、2018年3月15日のブログ記事「雇用保険でマイナンバーの記載がないものは平成30年5月以降返戻されることに」などで紹介しているマイナンバーの取扱いについて、具体的な取扱いが記載されています（第24 番号制度に係る事務手続）
引用元
マイナンバーの取扱いの変更が反映された雇用保険の業務取扱要領（平成30年5月1日以降版） : 労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報
2018.05.21 愛知県、手ぶら観光などで連携 佐川急便と協定締結へ ：日本経済新聞
愛知県は21日、佐川急便と地方創生で協力するため協定を結ぶと発表した。旅行客の荷物を一時的に預かる手ぶら観光や、乗客と貨物を同時に運ぶ「貨客混載」の取り組みなどで連携する。災害時の物資輸送や高齢者の見守りでも協力する。
（前編・後編）休職・復職に対する支援〜休職者への対応〜
休職・復職に対する支援〜前編：休職者への対応〜
引用元
休職・復職に対する支援〜前編：休職者への対応〜 ドクタートラスト
休職・復職に対する支援〜後編：復職時の対応〜
引用元
休職・復職に対する支援〜後編：復職時の対応〜 ドクタートラスト
（メンタルヘルス）
