平成30年1月から、所得税の配偶者控除等が変更されました。国税庁からは、取扱いに関するＱ＆Ａを公開するなどの対応をし、周知を進めてきました。これに関連し、源泉徴収票の様式が変更することになっており、先日、「平成30年分以後の源泉徴収票」として公…

就業規則に規定がない場合、加害者にも手当支給が必要!? では、休業の理由がパワハラの場合、休業手当を支払う必要があるのでしょうか？ まず、加害者側の社員に対して見ていきましょう。 仮に今回のケースが、以下の（１）・（２）に該当する場合は、“労働…

茨石事件最高裁判決は、 （略） と判示して、使用者から労働者に対する賠償・求償請求は制限されることを示した。 そして、最高裁は、この事案で使用者が労働者に請求できる損害は、全損害の4分の1であるとした。 その後の下級審では、4分の1どころではなく…

会社の賃金規則は、実質的に残業代が支払われない仕組みで、労働基準法に違反し無効だとして、「国際自動車」のタクシー運転手らが同社に残業代などの支払いを求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、東京高裁（都築政則裁判長）は１５日、「規則は違法でない」…