（参）2019.02平成31年４月から､労働条件の明示がFAX･ﾒｰﾙ･SNS等でもできるようになります

｢労働基準法施⾏規則｣ 改正のお知らせ

労働基準法では、労働契約を締結する際に、労働者に労働条件の明示義務があります。
明示の方法は、これまで書面の交付に限られていましたが、平成31年４⽉１⽇からは、
労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNS等でも明示できるようになります。

引用元
2019.02平成31年４月から､労働条件の明示がFAX･ﾒｰﾙ･SNS等でもできるようになります