2017-12-15から1日間の記事一覧
配偶者控除の改正でデメリットを受ける人• 夫の収入が高く(年収1,220万円、合計所得金額1,000万円超)、妻がパートや専業主婦の人 ※配偶者控除の改正・見直し前は夫の収入に関わらず、妻が扶養の範囲なら配偶者控除を適用することができました。2018年以降…
平成29年6月2日公布 民法改正に伴う消滅時効の見直しについて 平成29年6月2日公布 民法改正に伴う消滅時効の見直しについて pdf(時効、5年)
1. (1)現状の賃金債権の時効期間は労働基準法で2年(退職金のみ5年)です 2. (2)現行民法での時効は1年ですが、特別法である労働基準法で長めに保護しています 3. (3)改正民法では時効が5年となるため、このままでは労働基準法の時効のほうが短くな…
米ゼネラル・モーターズ(GM)は2019年にも米国の複数の都市で自動運転車を使った無人タクシーサービスを始めると公表した。米グーグル系ウェイモが米アリゾナ州で同様のサービスを区域を限って始めている。 GM、19年にも無人タクシー 米の複数都市で :…
――― まとめ ――― ・会社員でも確定申告が必要なことがある。最近副業を始めた人や仮想通貨を売却した人は要確認。 ・医療費控除は10万円を超えた分から。医療費の支払いは年内に済ませよう。 ・スイッチOTC医薬品の購入額を計算しよう。1万2000円を超えそうな…
このように、「請負」と「派遣」の特徴的な違いは、「誰が指揮命令するか」というところにあると言えます。 なお、労働者派遣か請負か、どちらに該当するかについては、契約の内容を書類審査するということではなく、実態に即して判断されるもので、仮に契約…