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(参)2019.01.15弁護士が精選! 重要労働判例 - 第192回 東京エムケイ(固定残業代と未払い賃金請求等)事件

弁護士が精選! 重要労働判例 - 第192回 東京エムケイ(固定残業代と未払い賃金請求等)事件

引用元
弁護士が精選! 重要労働判例 - 第192回 東京エムケイ(固定残業代と未払い賃金請求等)事件

(タクシー、固定残業代、固定残業手当、高亮 高井・岡芹法律事務所 弁護士)

(参)2018.12.10管理職の出退勤データ、保存の義務はあるか リーガルブレイン社会保険労務士法人

なお、労基法上の規定とは別に、『働き方改革推進法』では、労働安全衛生法(安衛法)改正により、健康管理の前提として『すべての労働者(管理職を含む)の労働時間の把握義務』を課しています(労働安全衛生規則52条の7の3第2項)。
そしてその労働時間の記録は、3年の保存が義務づけられています(安衛法66条の8の3、平成31年4月1日施行予定)ので、こちらについても注意が必要です。 

引用元
管理職の出退勤データ、保存の義務はあるか

(参)2018.11.29働き方改革で変更点はあるか? 建設業の時間外猶予 リーガルブレイン社会保険労務士法人

2018年6月に成立した働き方改革関連法案で改正された労働基準法では、時間外労働等の上限に関しては、下記の通り定められています。 

(1)原則月45時間、年360時間を超えないこと(新法36条3項、4項) 
(2)特別条項により、休日労働を含め月100時間未満、休日労働を含まず年720時間以内(5項)とすること 
(3)特別条項によらない場合も、休日労働を含め月100時間未満、休日労働を含め2~6カ月間の1カ月あたりの平均が80時間を超えないこと(6項) 

引用元
働き方改革で変更点はあるか? 建設業の時間外猶予

働き方改革、残業規制)

(参)年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定(例)

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定(例)

〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。
1 当社の本社に勤務する社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち5日分については、
  次の日に与えるものとする。
   〇月〇日、〇月△日、△月△日、□月△日、□月〇日
2 社員のうち、その有する年次有給休暇の日数から5日を差し引いた日数が5日に満たないものに
  ついては、その不足する日数の限度で、前項に掲げる日に特別有給休暇を与える。
3 業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、
  第1項に定める指定日を変更するものとする。
〇〇〇〇年〇月〇日

〇〇株式会社 総務部長 〇〇〇〇
〇〇労働組合 執行委員長 〇〇〇〇

引用元
年次有給休暇取得促進特設サイト[事業者向けページ-2]年末年始

働き方改革

(参)第4回改訂 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容

第4回改訂 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容

引用元
第4回改訂 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容 pdf

(資料)


引用元
第15回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用・環境均等分科会 同一労働同一賃金部会

(参)タクシー労務Q&A③ 所定の休憩時間を長く設定することは可能? | タクシー労務 Q&A | タクシー会社の労務管理について考えてみよう

更に、留意事項として「事業場外における休憩時間については、就業規則等に定めた所定の休憩時間を休憩したものとして取り扱うこととしたが、休憩時間が不当に長い場合は歩合給等の賃金体系との関連から休憩時間中も働く可能性があるので、事業場外での休憩時間は、仮眠時間を除き、原則として3時間を超えてはならないものとしたこと。なお、手待時間が労働時間に含まれることはいうまでもないこと。」(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について 平成元.3.1基発第93号)

引用元
タクシー労務Q&A③ 所定の休憩時間を長く設定することは可能? | タクシー労務 Q&A | タクシー会社の労務管理について考えてみよう

(タクシー)

(参)平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表|国税庁

平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表
【ご注意ください】
 この源泉徴収税額表は、平成31年(2019年)分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。
 平成30年分から「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法が変更となっております。詳しくは、「平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表」の20ページ「扶養親族等の数の算定方法」をご覧ください。
 平成29年分以前の給与等について税額を算出する際には、この税額表はご使用にならないでください。

一括ダウンロード(PDF/2,106KB)

引用元
平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表|国税庁

国税庁