2018-09-28

（参）正社員と契約社員の格差はどこまで有効？　木村典嗣税理士事務所

上記裁判では、裁判所がかなり具体的かつ詳細に踏み込んだ判断をしたといえます。
正社員と契約社員の職務内容や配置転換の予定等を詳細に検討し、手当ごとにその目的や趣旨を考えた上で判断されており、企業にとってはとても参考になる内容です。
今回の事案は、正社員と契約社員の職務内容が同一であったため、多くの手当の相違が不合理と評価されることとなりました。
今後、差異を設けるほど職務内容や配置転換の可能性が異なるかを考えながら賃金・手当の制度設計をする必要があります。

引用元
正社員と契約社員の格差はどこまで有効？

（ハマキョウレックス、最高裁判決、正社員、契約社員、有期、賃金）

2018-09-27

（参）2014.03.24雇用保険の離職理由の取扱いについて松沢社会保険労務士事務所ライフサポートまつざわ

６５歳未満の定年時にかかる離職理由判定フローチャート
契約期間満了にかかる離職理由判定フローチャート

引用元
2014.03.24雇用保険の離職理由の取扱いについて松沢社会保険労務士事務所ライフサポートまつざわ pdf

（期間満了、特定受給資格者、特定理由離職者、離職票、ハローワーク、喪失原因、）

2018-09-21

2018.08.09働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に関する論点（案）

年次有給休暇管理簿
【平成２７年建議１（４）】
・以上のような新たな仕組みを設けることに伴い、使用者が各労働者の年次有給休暇の取得状況を確実に把握することが重要になるため、使用者に年次有給休暇の管理簿の作成を省令において義務づけるとともに、これを３年間確実に保存しなければならないこととすることが適当である。

引用元
参考資料No.2　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に関する論点（案）省令や指針に定める項目について pdf

（有休、有給、年休）

元
2018.08.27第１４６回労働政策審議会労働条件分科会

2018-09-21

2018.08.29日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について

今般、日本年金機構における日本国内に住所を有する者で被扶養者の認定を受けようとする者（以下「国内認定対象者」という。）の認定事務について、「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」（平成 30 年８月 29日付け年管管発 0829 第４号）により日本年金機構事業企画部門担当理事及び事業推進部門（統括担当）担当理事あて通知されたところであるが、健康保険組合における国内認定対象者の認定事務についても、下記のとおり整理したので、遺漏のないよう取り扱われたい。
本通知の取扱いは、平成 30 年 10 月 1 日から適用することとし、今後も現状を踏まえつつ、改定を行う旨ご承知おきいただきたい。
記
１身分関係の確認
公的証明書等の添付を求めることにより、被保険者との身分関係を確認すること。
ただし、既に身分関係を認定するための情報を保険者又は事業主が取得している場合は、公的証明書等の添付を省略することができる。
なお、任意継続被保険者の資格取得時における国内認定対象者の身分関係の確認については、従前と変更がなければ、公的証明書等の添付を省略することができる。

引用元
【協会】通知案（国内在住者扶養認定）日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について pdf

Q&A
（協会）300829事務連絡（国内在住者扶養認定QA）「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」に関する留意点について pdf

（通達、健康保険、扶養認定、公的証明、添付書類、協会けんぽ、全国健康保険協会、日本年金機構、年金事務所、Q&A）

日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について
保保発０８２９第１号
平成 30 年８月 29 日

「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」に関する
留意点について

事務連絡
平成 30 年８月 29 日

2018-09-20

（参）事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン

様式例集
勤務情報を主治医に提供する際の様式例
治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式例（診断書と兼用）
職場復帰の可否等について主治医の意見を求める際の様式例
両立支援プラン／職場復帰支援プランの作成例

治療と職業生活の両立に関する支援制度・機関
（抜粋）
高額療養費制度
限度額適用認定証
高額療養費貸付制度
傷病手当金
生活福祉資金貸付制度

引用元
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン pdf

（病気、療養、復帰）

元
治療と仕事の両立について